今回も、防災・BCP・リスク管理の専門家の森健さんによる連載記事をお届けします。
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役員交代の時期を過ぎ、各社新体制に切り替わって経営課題の解決に邁進し始めるこの時期、少し歩みを止めて、防災・ＢＣＰについて考えてみましょう。役員に就任し、重責を担う以上広範な知識・スキル・ノウハウが求められるのは当然ですが、誰しも最初は戸惑いますし、どこから入っていけばいいのか分からないものです。
特に防災・ＢＣＰについては、確立した理論や教科書がまだまだ十分とは言えません。そこで今回は上場企業の役員に就任した場合を念頭に「どのような視点からアプローチすべきか」について、お話したいと思います。
法的な視点
役員に就任した以上、法務・コンプライアンスの視点は様々な判断をする上で必須のものです。具体的には、会社法・金融証券取引法やコーポレートガバナンスなどを十分理解した上で、防災・ＢＣＰの取組みがどのような意義を持つか理解しておくことが重要です。
単に内部統制の観点から重要だという表層的な理解ではなく、もし防災・ＢＣＰの取組みが不十分な場合は「損失の危険の管理」をしていなかったとの疑義を持たれた上で、内部統制体制構築義務違反となるリスクがあるのです。
また従業員その他のステークホルダーに対して人的被害を発生させた場合には、状況にもよりますが「安全配慮義務違反」を問われて損害賠償請求訴訟を提起される可能性もあります。単純に一生懸命取り組めばよいということではなく、取組みが不十分で実際の被害が発生したときに、どのような法的責任を負う可能性があるかも、まずは認識する必要があるでしょう。
リスマネジメントやサスティナビリティとの関係性
次に大切なのは、全社的な他の取組みとの関係性を整理するという視点です。役員は、管掌範囲においては専門的知見に基づき監督責任を発揮すべきであると同時に、管掌範囲外の経営共通事項・全社共通の取組事項についても、平均点以上の見識を有する必要があります。
それぞれの全社的取組みについて、目的・趣旨は何か、どのような法令やソフトローに根拠があるのか、自社にどのような改革効果をもたらしているのかを理解すると同時に、全社的取組み相互に重複感はないか、また逆に抜け漏れはないかという点でも確認していく必要があります。
防災・ＢＣＰに関しては、リスマネジメントやサスティナビリティとの関係性を十分に整理していく必要があります。全社的リスマネジメントを上位に据えた上で、自然災害というリスクへの対策として防災・ＢＣＰを位置づけることがスマートだと筆者は感じています。またサスティナビリティも同時に「サスティナビリティに対する取組み不足」というリスクと位置付けて、過度にサスティナビリティの中に埋没せず、防災・ＢＣＰの存在価値を相対的に軽くしないことがとても大切です。
経営の視点
防災・ＢＣＰに関する様々な課題について、課題を常時管理し、課題解決のために年次計画や中長期計画の中に解決策を盛り込み、必要な先行投資を決断していくことが「事業継続マネジメント」の中核的な活動で、これはまさに「経営」そのものと言えます。
全社的な課題、本部組織レベルの課題、各部の課題というように、組織のレイヤーごとに課題を体系的に整理し、必要な対策（投資）を計画的に実施していくことが事業継続であり経営であるのです。
その意味で事業継続＝リスマネジメント＝経営という視点をもって、管掌範囲を越えて幅広く議論ができる取締役会や経営会議の運営を目指していくべきなのでしょう。企業各社において、そのような改革の取組みは個々に実施されつつありますが、まだ防災・ＢＣＰの視点が弱いように思います。
歴史・先人からも学ぶ
これらのことを書店に並んでいるきらびやかな書籍類から学ぶことも必要でしょう。同時に歴史的事象などから学ぶという視点も重要です。佐々淳行先生の「危機管理のノウハウ」は読むべきですし、役員は「孫子の兵法」も必読書です。「危機管理」という学問の基本的な考え方を醸成し、経営判断に深さを加えていく視点も忘れないでいる必要があると思います。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
以上