地震後の立ち入り判断

一般的な立ち入り判断時の課題

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地震発生後、建物を安全に利用できるか判断する必要がありますが、大地震の際には必ずしも「専門家が近くにいない」状況が想定されます。この場合は現場にいる従業員が建物の損傷状況を把握し、立ち入りを判断する必要に迫られます。また、「停電中で判断ができない」、「建物が複数あって全て確認するのに時間がかかる」等、すぐに状況を把握できない状況も想定されます。

こうした中で、社員救助時の二次被害の防止、建物の避難所利用の可否・再稼働の判断など、初動対応を「安全」・「迅速」に行うことが求められます。

”工場ならでは”の立ち入り判断の課題

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さらに、工場ならではの地震後の立ち入り判断では以下のことも考慮する必要があります。

• 避難所利用などの防災的な観点とともに、生産活動の再開などBCP上も重要な判断をする必要があるが、建物の専門家が不在で判断に時間がかかる
• 地震計の設置のための工事を行いたくても、安全管理や工事可能な時間などの制約が多く時間や費用が多くかかる
• 古い建物であったり増築を繰り返しており、そもそも建物全体としての耐震性を正確に把握できていない。そのため地震時に特にどこをモニタリングすべきか（どこが危険か）が分かっていない。

• 社員救助のための立ち入り可否
• 避難所としての継続利用可否
• 通常業務としての継続利用可否
• 建物が複数ある場合の優先順位付け

• 建物継続利用を判断できる専門家が近くにいない
• 建物が離れた場所 or 複数ある
• 夜中に停電し、人がチェックしようにも見えない
• 危険物があり、人を簡単に派遣できない

工場の耐震性評価・補強を多く手掛けた構造計画研究所が、工場ならではの課題を解決する「地震時建物立ち入り判定システム」を提案いたします。